松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
そして、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止をしておりました松江水郷祭、松江祭鼕行列、国宝松江城マラソンにつきましては、久しぶりに開催することができ、市内が明るい兆しを帯びてきたところでございます。 こうした流れを逃すことなく、2023年はコロナ禍からの全面的な脱却を念頭に置いて、総合計画のチャレンジを実現に導いてまいります。
そして、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止をしておりました松江水郷祭、松江祭鼕行列、国宝松江城マラソンにつきましては、久しぶりに開催することができ、市内が明るい兆しを帯びてきたところでございます。 こうした流れを逃すことなく、2023年はコロナ禍からの全面的な脱却を念頭に置いて、総合計画のチャレンジを実現に導いてまいります。
さらに、委員より、それでは安来市における公会計化の利点は何かとの質問があり、執行部から、保護者の利便性の向上や徴収管理業務の効率化、会計の透明性の向上、不正の防止を目的としているとの答弁がありました。
万一交通事故が発生した場合には、受託事業者及び運行管理者が、事故を起こした運転者に対して、安全に関する意識づけや実技指導など、再発防止のための特別な指導を実施しているところでございます。 また、さらに指導が必要と判断される場合には、自動車事故対策機構において運転者適性診断に基づく助言や指導を受けたり、民間の自動車学校において必要な講義を受講させることで、安全意識と事故防止の徹底に努めております。
さらに、土砂災害の観点からすれば、砂防ダムは土石流や流木の流出防止による被害対象を減少させる対策を担っております。砂防ダムとは、渓床、要するに渓流の河床を安定させるということによって、これも土石流の防止を担っています。
◆20番（野津直嗣） ２点目、併せて緊急自然災害防止対策事業について概要を伺います。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。 ◎財政部長（水研二） 御質問の起債は、国の防災・減災、国土強靱化対策と連携して、地方公共団体が単独で防災インフラ整備を実施できるよう、令和元年度に創設された制度で、令和７年度までの時限措置とされております。また、緊急自然災害防止対策事業計画の策定が必須となってございます。
高齢者施設等につきましては、国が配付する検査キットを活用し、感染拡大防止や業務継続等の支援を県と連携しながら、これについては対応していきたいと考えております。 感染拡大防止のためには、基本的な対策に取り組んでいただくことが最も重要であると考えております。現在までの取組と同様に、引き続き、町民の皆様におかれては、基本的感染対策の徹底に努めていただきますようお願いいたします。
しかしながら、島根県の事業としまして、高齢施設や障がい者施設などでの感染拡大やクラスターの発生を防止することを目的として、新型コロナウイルス感染症の検査キットの無料配布が行われております。 各施設の従業員を対象とし、週二、三回の頻度で二から三か月間行うことを想定したものであり、従業員１名に対し36回程度分の数量を申し込むことができます。
政府としては、新たな行動制限は行わず、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針を９月に決定しております。 これを受けて、９月26日から全国一律で全数届出の見直しが行われております。
バイオマスを使うメリットとしては、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化などがございます。
引き続き、院内感染拡大防止策を徹底するとともに、改めて職員の健康、生活管理など感染防止の取組について注意喚起を行ってまいります。 また、市民の皆様には引き続き３つの密など感染リスクが高まる場面を避け、小まめな換気、人と人との距離を取る、マスクの着用、手洗いなどによる手指衛生など、基本的な感染防止対策をお願いいたします。
松江市としては、今後も女性、児童に対する虐待・暴力の防止、根絶に取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆様方も御理解、御協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、本定例会に提出させていただいております議案につきまして、概要を御説明申し上げます。
近年、全国的な高齢運転者による自動車事故を減らすためサポカー限定免許、これは事故防止装置を備えておりますけれども、これは衝突被害を軽減するための自動ブレーキ装置やブレーキやアクセルを踏み込んだときに急発進を抑える装置を搭載した普通自動車しか運転できません。近年、道路交通法も改定しており、運転技術検査も免許の切替えのときにはそういう検査も導入されております。
また、コロナ禍が続く中、基本的人権の保障、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、何よりも感染防止と市民の命を守るための責任を全うすることが求められます。市民生活を応援すべきときに負担増であったり、暮らしや福祉を後退させる市政であってはならないと考えております。
また、接続率についても、徐々にではありますが着実に上昇しており、当該公共下水道事業は市民の居住環境を改善し、河川の汚濁防止など、公共用水域の水質保全を図るために必要なものです。 以上の理由から、認定第５号に賛成するものです。御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（藤間義明） 次に、認定第６号、第７号及び第８号については、通告がありませんので、討論なしと認めます。 討論を終わります。
そして、多くの人が利用する公共的な施設、空間につきましては、敷地内禁煙の施設の割合を高めていくとしておりまして、市民の健康を守る立場からの受動喫煙防止を重視し、高い目標を設定しております。
国のこども家庭庁では、これまで内閣府や厚生労働省などに分かれて所管していた少子化対策、子育て支援、虐待防止、子どもの貧困対策などについて総合的に対応することとされています。
いずれにしても、誰もが基本的な感染拡大防止を心がけるしかないのでしょうか。市長に御所見を伺います。 次に、都市計画に関連した質問であります。 今年の５月１日の山陰中央新報を御記憶でしょうか。プロローグ「地方都市のミライ・出雲市から考える」で始まり、５月23日から25日まで３日間続けて第１部、上、中、下と連続して掲載されました。
防御につきましては、忌避剤の散布や防護柵の設置などにより、野生動物の侵入を防止します。この２点につきましては、その土地や建物の所有者の責任において行っていただくものとなります。最後の捕獲につきましては、環境整備及び防御で十分な効果が得られなかった場合に、市が狩猟免許を持つ有害鳥獣捕獲員に依頼し、わなを設置します。
その内訳といたしまして、約半分、10億5,000万円が地域の事業者を支援するため、また６億5,000万円が市民生活を支援するため、残る約２億円ずつが感染症拡大防止、医療体制の整備ほか、その他の感染症対策となっております。 総額が20億円でございまして、この対策が20億円となっておりますが、そのほかに、その他の政策的事業として６億9,000万円を計上させていただいております。
引き続き感染症防止対策に取り組んでいく必要があります。 新型コロナウイルスワクチンの接種の状況についてです。 新型コロナワクチン接種は令和３年３月から開始し、１年６か月が経過しました。その間、同年12月に３回目接種が追加接種となり、現在は令和４年５月末から60歳以上の人、基礎疾患を有する18歳から59歳の人が、７月末から医療従事者や高齢者施設の職員等を対象に４回目の接種が行われています。